亡くなっている人への課税!固定資産税で起こる相続の問題と遺産トラブル



 

固定資産税はそもそも誰に課税をされるのか

税法では登記簿に登記をされている所有者に課税するとは言っていません。

「現に所有する者」と記述をされています。

 

あれ、登記簿に記述がある人物ではないのかとなりますよね。

これには2つの意味があります。

 

1 原則、登記されている人物が所有者

2 登記されていない場合は、所有者とされる人物に

 

例えば、田舎で登記されていない家屋はどうなるか。

それは2番となります。

 

そして、所有者が亡くなっている場合も2です。




 

納税義務者とは

税金と所有権は全く関係がないわけではないのですが、

問題は所有者が相続をされない場合です。

 

納税義務が発生をしたら、遺産分割協議書というものを作成をして

相続人が決めて相続をします。

しかし、まれに不動産相続はトラブルとなることが多くなります。

 

その最大の理由としては、遺産が土地しかないことです。

相続人が複数人おり、不動産がどっちのものになるのか。

それにより、揉めて相続ができないことが生じます。

 

相続税が課税をされるような案件なら速やかに対処をしますが、

課税をされない場合はこれが問題がなくなります。

 

したがって、相続人の誰かに課税をするということになります。

連名で申請をしてきたら、筆頭者外○名という感じで通知が筆頭者にいきます。

 

これがトラブルになることが多いのも事実です。

 

納税義務者の申請書を出す前に

全く不動産を分かっていない人は、この固定資産税の納税義務者になったら権利が生まれると思っていることがあります。

 

それはありません。

せめて言えば、相続時に払った分の税金が若干相続する資産からプラスでこっちに来る可能性がある程度でメリットがないです。

 

よく窓口で出したけど、撤回をしたいという話が来ます。

それは自分のものになると思ったのに効力がない。

しかし、毎年税金だけ払う義務が発生するのは嫌だというものです。

 

人間は欲深いので、そのようなことがあるのでしょうが。

基本的に、まず仲良くやることが重要ですし。

しっかり話し合いをして出し抜くようなことは避けるべきです。

結果として、自分が損をしますから。



 

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