固定資産税の税金滞納で起こること&自己破産をしても税金は免責にならないこと



 

税金滞納という重要な固定資産税への対応

所得税や住民税は所得に課税をします。

したがって、経費を引けば課税対象がゼロならゼロです。

 

では、所得税がゼロなら固定資産税はゼロかと言えばそうではない。

昔、うちの上司がよく言っていました。

「固定資産税は所得がなくてもかかる税金です」と。

 

不動産を持つリスクという一つにはコレがあります。

他には生活保護も受給が基本的にできません。

よっぽどのあばら屋で、資産価値がゼロなら大丈夫でしょうが資産を売却するように言われます。

持っていると日本でも他の国でもそれなりの社会的コストがかかるものです。




 

滞納した税金は免責にならない

税金徴収をしていて、一番の驚きだったのは自己破産をして裁判で免責になっても税金は免責にならない。

 

これを知らない人が多く、競売事件になどになったら税金は後日配当として役所に配分されると思っている人が多い。

しかし、債権には優先劣後というものがあります。

簡単に言ってしまえば、一番最初に発生している債務が一番最初に弁済をされます。

したがって、一番最初は住宅ローンの抵当権や根抵当権を打っている銀行です。

そして、ほとんどの場合は第一抵当権者が全部配当金を持っていきます。

 

たまに役所におこぼれがあることがあるのですが、まれです。

よく任意売却ということで任意に売却をして、弁済をしようという人がいます。

その方法の是非はともかくとして、これをやると本人が売ったことになり別途所得税や消費税など色々と別の税金が絡んできます。

 

よく考えると、競売で売却を全部自己資金の持ち出しなしで行うことが一番だと言えます。

 

役所への対応は自己破産をしたことを申し出ること。

一応、官報に書いてある本籍地が当該滞納をしている役所であれば調べていますが問題は本籍地が北海道で、滞納をしているのが東京という場合などです。

こういったことがあれば、必ず役所に申し出ましょう。

その理由は下記、記事を読んでみてください。

www.21goodinfo.com

 

固定資産税の滞納で起こること

滞納をして放置するという人は結構います。

しかし、その波及効果を考えたら絶対に相談をした方がいいです。

 

1 督促状・催告書が来る

2 折衝

3 不動産差押え

4 銀行との取引停止

 

なぜ、4が起こるのかということですが。

不動産差押をされると、そのことを法務局に登記をします。

それと同時に抵当権などを設定をしている人物や会社に役所は通知をします。

これが一番の信用失墜です。

 

当たり前ですが、銀行もこれ以上の貸出はしないということになります。

ビジネスなどで銀行と関係があるような人は絶対にダメージが大きいのでまず考えた方がいいです。

 

では、その場合の対処法です。

 

1 役所に現状を相談する

2 税金の分割納付を申し出る

3 分割納付ができない場合は必ず連絡を入れる

 

特に3です。

無視、無言で約束を反故にすると役所としても打つ手がないので差押えとなることがあります。

電話も無視、手紙も無視となると残る手段はそれしかありません。

現状への対応をしっかりと考えておく必要があります。



 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です