ミニ団地の私道が非課税となる要因と申請時に重要な話し合い



 

ミニ団地開発によりできた私道の取り扱い

大前提として、小さな市町村に行けば行くほどいい加減です。

最近は合併が相次ぎ、市町村が大きくなる傾向にあります。

 

それにより、固定資産税評価は厳しくなります。

最大の理由は、大きな市町村になれば例えば政令市ともなれば整合性が求められることです。

合併時にデタラメというか、なあなあな評価となっているものは何か動きがあれば変更をします。

 

しかし、動かしがたいものがり実務上それは黙認せざる負えない状況です。

私道に関してはこちらをご覧ください。

 




 

あくまで実務上ではありますが・・・

各市町村により取り扱いが違います。

経験上、小さな村程度なら一軒の家への私道が非課税となっていた事例を見たことがあります。

「なんで、こんなのが非課税に?」何度も図面を見たことを思い出します。

 

役場の中で、知り合いだったり当時の上司の意向だったりでこうなっていることは昔はあったようです。

今では無理ですが。

 

こういったものは基本、放置です。

動かせないのです。

 

では、今はどうなっているのか。

市町村によりますが何軒の住宅が密集をしているかです。

したがって、2、3世帯が住んでいるような団地は言えないような場所は非課税になることはありません。

 

しかし、10以上の世帯が利用をしている場合は申請をしたら非課税となる可能性があります。

あと、通り抜けることができるかです。

 

そこの住人しか使えないような道というのはアウトです。

よくあるのが入り口に立ち入り禁止などの看板があったら無理です。

基本、取り扱いは私有地ですから。

 

さらに複雑なのが一人のゴタゴタの思い違い

申請は所有者(共有者)の全員一致。

これが大原則です。

 

これができないと役所は受付ができません。

不思議なことに税金が安くなるのに反対をする人がいます。

 

もっとも多いのが昔役所に土地を取られたとか言い出すひと。

その話は寄付したことなのですが、道路の幅員をセットバックなどで広げて結果として資産価値が上がった。

 

それを他の人が寄付が少ないのに自分が土地持ちで広い土地を譲ったという思い出です。

その結果として、自分を特別扱いされないし。

逆に固定資産税が上がったりするなど。

 

そもそも登記されていた地積が測量しなおしたら逆に増えたなどですね。

 

そこで非課税申請をしたら、土地を取られると思い込んでいます。

こういった人が近隣住人に一人いたらまとまりません。

 

そして、大体このような人は土地持ちで長年住んでいる主のような人で申請ができない状況が続きます。

業者が説得をしても、役人が説明をしても聞かないです。



 

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