固定資産税の評価は3年に1度 なぜ評価替えするのか、何をやっているのか



 

固定資産税は3年に1度の評価替え

昔、テレビタックルという番組を見ていてハマコーこと浜田幸一氏が毎年評価を替えろと発言をしていたことを思い出す。

 

役人は怠けているという話だったが、問題はそう簡単ではない。

固定資産税の評価には大体、まず現況確認、各各地の評価見直し、固定資産税路線価の付設がある。

 

面倒なのは路線価だ。

相続税路線価との整合性が重要で、すり合わせる。

通常は国税の方が強いのだが、固定資産税評価の方が全体的な評価を行っていることからお互いの調整という感じだ。

 

さらに、毎年ある所有権移転、登記、新築及び増築、家屋の取り壊し、利用状況。

こういったことも作業をしており、とても全部を1年1年でやるには膨大な作業となる。




 

固定資産税路線価評価はどうやっているのか

固定資産税の路線価というのは、標準地という土地がある。

大体は整形地や角地など、標準的な土地の形であることが重要だ。

最大の理由は奥まった土地やいびつな形の土地では標準とは言えないからだ。

 

そういった評価ポイントの前の路線に路線価が伏せるされる。

次に、こういった各路線を公共施設や利便性の観点から路線価を付設をしていく。

これはなかなかむずかしい作業である。

 

土地の評価は不動産鑑定士が起こっている。

大体、1つ30~50万だろう。

つまり、これだけ高額となると全部を評価させることはできない。

こういったことを調整をして、徐々に路線価を確定させていく。

つまり、これを毎年やるのは不可能だろう。

仮にやらせるとしたら職員を増やす必要がある。

 

なので、評価替えの年以外も評価替え準備をしているのだ。

一旦変えると色々と問題がありますから、念入りにやっているのです。

あと、利用状況もしっかりと全筆やっていきます。

従前の利用から何も変化がないと思われていた土地でも変化していることがあり、評価を概ね変えていく必要があるからです。

 

相続税路線価がある場所とない場所

相続税路線価はある場所とない場所があります。

あるのは都市計画内の地域。

時計計画調整区域や都市計画外の区域はありません。

 

都市計画法を勉強をしないといけないのですが、むずかしいことを言うとわかりにくいでしょう。

 

都市計画区域 → 都市部でいわゆる住宅や工場などがたくさんある区域

都市計画調整区域 → 田園地域で農地などが多い区域(勝手に開発できない)

都市計画外 → どちらにも属さない。開発の許可も必要がないが、ほとんどが田舎という印象の地域

 

こういった都市計画を各市町村がしており、相続税路線価があるのが都市計画区域に該当をします。

よって、相続などで使われる評価は相続税路線価がない場所は固定資産税評価が使われます。

 

三年に一度の評価替えはこういった要素を考慮をして進められています。

近年は、固定資産税への市民の目が厳しいために評価は非常にシビアにやっていると思われます。



 

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