税金は自己破産後に免責にならない!固定資産税を含めて競売になっても安心ではない



 

固定資産税が競売になっても課税をされている事実

滞納をした、そうすると税金はチャラになると思っている人が多い。

しかし、そんなことないです。

 

不動産登記簿の所有者として登記をされている時点でそうなります。

賦課期日という、どの時点で課税をされるのかはこちらの記事をご覧ください。

自己破産をしても、税金だけは免責になりません。

知らなかい方が多いですが、どうやったらいいのか。

それについてしっかりと、確認をしてみましょう。




 

競売事件になっても、税金が賦課されている

税金というのは所有物や所得に課税をされます。

したがって、課税をされているのは所有をしている場合は間違いなく所有者に納税義務が発生をします。

 

所有権が移転しない限り、永遠に税金がかかります。

競売事件で落札されたら、税金はなくなる。

そして、支払う必要はないと思っている人が多いです。

 

そんなことはありません。

そうやって、税金がかかっても後日落札をした人が支払う。

または、税金は全部なくなるという妄想は危険です。

競売事件になったら破産を前提となることが多く、自己破産の免責とセットで消えるという人が多いのですが、そんなことはまずありません。

 

税金の免責はないが執行停止がある

税金の免除(免責)はありません。

しかし、執行停止制度があります。

 

執行停止とは、このまま税金徴収することで相手にとって最低限度の生活を営むことができない状況となる場合は執行を停止すること。

 

具体的には3年の間様子を見ます。

たまに大復活をする人がおり、そのことを考えてチェックをします。

所得や資産増加などです。

 

そして、3年後に時効となります。

ほとんどの場合は時効になるまでに、執行停止を取り消して復活させることはありません。

 

ただ、また税金を滞納するなどしていると調査がされることがあります。

こういったことは実は弁護士はカバーをしてくれません。

理由としては、そこまで面倒見れない。

他には制度を実務上の取り扱いについて知らない。

破産をしたら、まず役所に報告をすることをおすすめします。

官報などで告知されますが、全部が全部把握されることありません。



 

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